top
HOME

01
◆店舗の管理及び運営に関する事項
実店舗の写真
店舗外観 店内風景
許可の区分 店舗販売業
開設者の氏名又は名称 岩田光枝
許可書の
記載事項
店舗の名称 (有)ルメールいわた
所在地 愛媛県伊予郡砥部町宮内636
所管自治体名 中予保健所  愛媛県松山市北持田町132
許可番号 中保第1538号
有効期間 H34.3.1
店舗管理者氏名 岩田光枝(資格:登録販売者) 販売、発注、相談、情報提供等
勤務する登録販売者 相原佑紀(勤務日:火曜日、金曜日、土曜日) 販売、陳列保管、情報提供
取り扱う一般用医薬品の区分 第二類医薬品、第三類医薬品
サイト上で取り扱う一般用医薬品の区分 第二類医薬品、第三類医薬品
勤務する者の区別に関する説明 名札による区別
営業時間 月〜土 9:00〜20:00 定休日:日曜日、祝日
相談時及び緊急時の連絡先 090-8973-6998
一般用医薬品の販売サイト








02
◆一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項◆
要指導医薬品、一般用医薬品(第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品)の定義及び解説 要指導医薬品とは 次の1から4までに掲げる医薬品(専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。)のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。
  1. その製造販売の承認の申請に際して、新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
  2. その製造販売の承認の申請に際して1に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
  3. 新法第44条第1項に規定する毒薬
  4. 新法第44条第1項に規定する劇薬
一般用医薬品とは 医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの(要指導医薬品を除く)。
一般用医薬品は次の第一類医薬品から第三類医薬品までのように区分される。
第一類医薬品とは その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及び、その製造販売の承認の申請に際して新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係わる承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
(例)H2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など
第二類医薬品とは その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品(第1類医薬品を除く)であって厚生労働大臣が指定するもの。
(例)主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など
指定第二類医薬品とは 第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が特に指定するもの。
第三類医薬品とは 第一類医薬品及び第二類医薬品(指定第二類医薬品を含む)以外の一般用医薬品。日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
(例)ビタミンB、C含有保健薬、整腸剤など
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説 表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の提供及び指導に関する解説 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。
医薬品のリスク分類 質問がなくても行う情報提供 相談があった場合の応答 対応する専門家
要指導医薬品 義務(対面) 義務 薬剤師
第一類医薬品 義務 薬剤師
第二類医薬品 努力義務 薬剤師又は登録販売者
第三類医薬品 不要
指定第二類医薬品の販売サイト上の表示等の解説および禁忌の確認・専門家へ相談を促す表示 サイト上では、指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師また登録販売者までお尋ねください。
(注意喚起を促す表示の例)
この医薬品は指定第2類医薬品です。小児、高齢者他、禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあります。詳しくは、薬剤師または登録販売者までご相談ください。
一般用医薬品の店頭での陳列に関する解説 第一類医薬品を、第一類医薬品陳列区画(新構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいう)に陳列します。
また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。
なお、サイト上では、第一類、指定第二類、第二類、第三類医薬品の順に別々に表示し、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。
一般用医薬品のサイト上の表示の解説

第一類医薬品、指定第二類、第二類、第三類医薬品の商品ごとに下記のリスク表示をしています。

第一類医薬品には・・・「第一類医薬品」
指定第二類医薬品には・・・「指定第二類医薬品」
第二類医薬品には・・・「第二類医薬品」
第三類医薬品には・・・「第三類医薬品」

医薬品による健康被害の救済に関する制度の解説 〔医薬品被害救済制度〕
医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。救済の認定基準や手続きについては、下記にお問合せください。機構に救済給付の請求をする場合には、医薬品の販売証明書(領収書等)が必要となりますので大切に保管して下さい。
   独立行政法人医薬品医療機器総合機構  http://www.pmda.go.jp/index.html
   救済制度相談窓口 0120−149−931(9:00〜17:30)
苦情相談窓口 中予保健所保健企画課 電話089-941-1111(内線257)
販売記録作成に当たっての個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置 当店では個人情報保護方針に従い適法かつ、適切に取り扱います。

■個人情報とは
ご注文やメール・電話での相談を通じてお客様から提供を受ける、住所、氏名、年齢、電話番号、メールアドレス等、お客様個人を識別できる情報、ご購入商品や薬歴情報、健康情報など

■個人情報の第三者への非開示
当店では、お客様よりご提供いただいた個人情報を、一切第三者に開示したり、譲渡したり、貸与したり致しません。

販売する医薬品の使用期限 使用期限まで100日以上ある医薬品をお届けします。
TOP▲










HOME会社案内特定商取引規定 お問い合わせ
Copyright (C) 2003 Iwatatenjindou Corporation. All Rights Reserved